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報道発表 ～ 環境省 (平成29年5月9日) ～

報道発表 ～ 環境省 (平成29年5月9日) ～
 
「エコアクション２１ガイドライン（2017年版）」の改訂について
　環境省では平成８年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」方法を提供する目的で、エコアクション２１を策定し、その普及を進めてきました。平成29年３月末現在、全国7,791事業者が、本制度に基づく認証・登録を受けています。

「パリ協定」の採択や、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の世界的な広がりなど、環境経営を巡る情勢は大きく変化しています。中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステム（EMS）として策定されたエコアクション２１は、その策定目的は堅持しつつも、これからの環境経営に求められる重要な要素を取り込み、もってエコアクション２１認証・登録事業者と地域社会の持続可能な成長を一層支援することが求められています。
 
　そこで環境省は、「エコアクション２１ガイドライン（2009年版）（改訂版)）を５年ぶりに改訂し、「エコアクション２１ガイドライン（2017年版）」として取りまとめました。
 
 環境省_「エコアクション２１ガイドライン（2017年版）」の改訂について
 
 

報道発表 ～ 環境省 (平成28年5月13日) ～

報道発表 ～ 環境省 (平成28年5月13日) ～
 
「地球温暖化対策計画」閣議決定について
　COP21で採択されたパリ協定や昨年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
 
   
「エコアクション２１」が盛り込まれました
地球温暖化対策計画_抜粋① ( 86KB )

　事業活動における環境への配慮の促進として、エコアクション２１の普及を進めていくことが明記されました（50-51ページ）。

 

第３章 目標達成のための対策・施策

　第２節 地球温暖化対策・施策

　　２．分野横断的な施策

　　　（２）その他の関連する分野横断的な施策

　　　　(d) 事業活動における環境への配慮の促進

 

『（略）さらに、ＩＳＯ14001や中堅・中小企業向けエコアクション21などＰＤＣＡサイクルを備えた環境マネジメントシステムの普及を進め、環境経営の実効性を高めていくとともに、企業における従業員の教育を促すことで、事業活動における更なる環境配慮の促進を図る。』

 
 
地球温暖化対策計画_抜粋② ( 21KB )

　地方公共団体が構築すべき体制の例としてエコアクション２１が記載されました（57ページ）。

 

第３章 目標達成のための対策・施策

　第４節　地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項

　　１．ＰＤＣＡを伴った温室効果ガス排出削減の率先実行

 

『都道府県及び市町村は、率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組むべきである。その際には、原則として全ての事務及び事業を対象として、温室効果ガス排出の抑制に係る取組のＰＤＣＡの体制＊を構築し、運営するべきである。（以下略）

 

＊例えば、エネルギーマネジメントシステムＩＳＯ50001、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001、エコアクション21 の認証を取得し、またはこれらに範をとった自らの環境マネジメントシステムを構築・運用することが望ましい。』
 
 

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