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　事業活動における環境への配慮の促進として、エコアクション２１の普及を進めていくことが明記されました（50-51ページ）。

第３章 目標達成のための対策・施策

　第２節 地球温暖化対策・施策

　　２．分野横断的な施策

　　　（２）その他の関連する分野横断的な施策

　　　　(d) 事業活動における環境への配慮の促進

『（略）さらに、ＩＳＯ14001や中堅・中小企業向けエコアクション21などＰＤＣＡサイクルを備えた環境マネジメントシステムの普及を進め、環境経営の実効性を高めていくとともに、企業における従業員の教育を促すことで、事業活動における更なる環境配慮の促進を図る。』

　地方公共団体が構築すべき体制の例としてエコアクション２１が記載されました（57ページ）。

第３章 目標達成のための対策・施策

　第４節　地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項

　　１．ＰＤＣＡを伴った温室効果ガス排出削減の率先実行

『都道府県及び市町村は、率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組むべきである。その際には、原則として全ての事務及び事業を対象として、温室効果ガス排出の抑制に係る取組のＰＤＣＡの体制＊を構築し、運営するべきである。（以下略）

＊例えば、エネルギーマネジメントシステムＩＳＯ50001、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001、エコアクション21 の認証を取得し、またはこれらに範をとった自らの環境マネジメントシステムを構築・運用することが望ましい。』